2026年1月号(No.662)バックナンバー

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新年のご挨拶(建設・不動産部会)

建設・不動産部会 部会長/副会頭
MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE LTD
Managing Director

江口 大二郎

新年あけましておめでとうございます。シンガポール日本商工会議所会員の皆様におかれましては、健やかに新春を迎えられましたことと心よりお慶び申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

昨年2025年を振り返りますと、世界的には地政学リスクや経済不安が続き、建設・不動産業界を取り巻く環境も決して平坦ではありませんでした。しかし、こうした状況下にあっても、シンガポールの建設・不動産市場は堅調な成長を維持し、改めてこの国の強さと安定性を実感する一年となりました。

建築建設庁(BCA)の発表によれば、国内建設受注額は高水準を保ち、公共住宅の整備・改修、医療インフラの充実、MRT延伸や港湾施設の整備など、社会基盤を支えるプロジェクトが着実に進行しています。特に、チャンギ空港第5ターミナルやマリーナベイサンズの拡張など、観光・航空需要の回復を背景に大型案件が再始動し、業界全体に明るい兆しをもたらしました。こうしたプロジェクトは、単なる建設工事にとどまらず、シンガポールの未来を形づくる重要な取り組みであり、私たち業界にとっても大きな挑戦と機会を意味します。

不動産市場も引き続き活発です。住宅価格は上昇傾向にあり、政府によるHDBの供給や民間コンドミニアム開発用地の入札が例年以上に進みました。一方、商業不動産ではオフィス需要の回復や物流施設への投資が増加し、企業の「フライ・トゥ・クオリティ」志向やハイテク物流施設へのニーズが顕著です。金利低下も追い風となり、2026年も堅調な市場環境が続くことが期待されます。

もちろん、世界的には資材価格の高騰や人材不足など課題もありますが、シンガポールは強い通貨と安定した労働力に支えられ、建設費の急騰を回避できています。さらに、政府が掲げる持続可能な成長やグリーンビルディング推進の取り組みは、業界にとって新たな価値創造の機会となっています。環境対応やデジタル化、リスク管理の高度化、人材育成など、私たちが取り組むべきテーマは多岐にわたりますが、これらは未来に向けた競争力強化の鍵でもあります。

2025年度の部会活動では、建設現場視察会や懇親会、保険セミナーを開催し、会員間の交流と情報共有を深める機会を持てました。現場での最新技術や安全管理の工夫を学び、懇親会では日常業務での課題やアイデアを共有することで、互いに刺激を受ける場となったことを嬉しく思います。こうした活動は、単なる情報交換にとどまらず、業界全体の知見を高め、持続可能な成長を支える基盤づくりにつながっています。2026年もこうした取り組みをさらに充実させ、皆様とともに「学び合い、支え合う」部会を目指してまいります。

最後になりますが、2026年が皆様にとって実り多き一年となりますよう、そしてご家族の皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

シンガポール日本商工会議所

6 Shenton Way #17-11 OUE Downtown 2 Singapore 068809
Tel : (65) 6221-0541 Email : info@jcci.org.sg

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