1966年４月26日に日本とシンガポールは外交関係を樹立した。これはシンガポール建国からわずか８か月後のことであり、第二次世界大戦中の負の歴史と、当時シンガポールに根強く残っていた反日感情を考えれば、異例の早さとも言える。
以来、日本とシンガポールは、アジアにおけるかけがえのない友好国として着実に関係を深め、今年は外交関係の樹立から60周年という節目を迎えている。在シンガポール日本国大使館としては、この重要な年をどのように位置づけ、どのような意味を持たせるかという点に腐心し、試行錯誤しながら60周年事業の準備・実施に当たってきた。本稿では、60周年のクライマックスとなる11月末のイベント“結-MUSUBI-”を控えた今、これまでの流れを概観した上で、“結-MUSUBI-”の見どころを紹介することとしたい。
日本政府は毎年様々な国との周年事業を設定しているが、日本・シンガポール外交関係樹立60周年（以下「SJ60」とする。）は、2026年の各周年事業の中でも、事業規模や予算面で最重要のものの一つと決定された。これが2024年のことである。
SJ60実行委員会委員長である石川大使からのメッセージにもあるように、60年とは、日本やシンガポールもその一部である漢字文化圏においては「還暦」という大きな節目である。「還暦」とは、干支（十干十二支）が一巡する（暦がめぐる）ことにより、歴史や人生の重要な区切り、転換点を迎えるという意味である。こうした文化的共通性も踏まえて、当大使館としては、SJ60関連事業の実施においては、第一に、これまでの60年の二国間交流の積み重ねを次世代に継承し、質的変化を遂げていくきっかけとすること、第二に、個別のイベントにおいてはシニア世代から子供までが共に楽しみ、日本への理解を深めることができる世代間交流の色合いを持たせること、の二点を大きな方針として確認した。
SJ60が日本政府としての公式周年事業に決まったことを受けて、当大使館では、こうした大型周年事業の際に設置される実行委員会の発足に向けた準備作業に着手した。シンガポール日本商工会議所（JCCI）を含む様々な関係団体と協議・調整を重ねた結果、実行委員会の基本的な構成や任務についてコンセンサスが得られ、2025年１月20日に「日本・シンガポール外交関係樹立60周年実行委員会」の第１回会合が開催され、これをもって実行委員会が発足した。
そのメンバーは、当大使館、シンガポール日本人会（JAS）、JCCI、日本貿易振興機構シンガポール事務所（JETRO）、自治体国際化協会シンガポール事務所（J.CLAIR）、日本政府観光局シンガポール事務所（JNTO）、科学技術振興機構（JST）、シンガポール日本留学経験者協会（Japanese University Graduates Association of Singapore: JUGAS）、シンガポール日本文化協会（The Japanese Cultural Society Singapore: JCSS）の９組織であり、駐シンガポール日本国大使が実行委員長を務めることとされた。また合わせて、当大使館次席館員が事務局長を務めるとともに、事務局長、当大使館の関係館員及び各構成組織の実務責任者による「作業部会」も設置されることとなり、主としてこの作業部会の枠組みによる日々の調整を通じて、SJ60の具体化を図ってきた。さらに、シンガポール政府から、トミー・コー外務省無任所大使（当時）が特別顧問（Special Advisor）として参加することとなった。
以降、実行委員会は計５回開催されており、ロゴマークの募集や記念事業の募集及び認定基準といった手続面、ロゴマークの優勝作の決定、フラッグシップイベントの基本的コンセプトや会場、経費といった内容面の双方について、議論と意思決定を行ってきた。
SJ60ロゴマークは公募を経て決定することとし、2025年6月30日から9月5日まで募集が行われた。募集に際しては特に若い世代に積極的な応募を呼びかけることとした。具体的には、以前から毎年相互訪問をするなどの交流がある愛知県美浜町立美浜中学校とシンガポールのニーアン中等学校（Ngee Ann Secondary School）の生徒たちによる共同製作案が20件提出され、また駐日シンガポール大使館が、自らの所在地である東京都港区内の公立学校に応募を呼びかけるといった活動も行った。
最終的には193件の応募があり、当大使館で一定数の優勝候補作に絞った後、実行委員会構成組織やシンガポール政府幹部等の意見も踏まえて優勝候補を絞り込み、最終的には、2025年12月10日、実行委員会の議決により記念ロゴマークが決定した。
優勝作の作者はmumooki.coさん（シンガポール国籍、日本在住）で、本人からは、デザインに込めた思いとして、次のコメントが寄せられている。
また、SJ60のテーマであるCo-imagine, Co-create, Co-evolveについては、議論の結果公募は行わないこととし、両国の外務省間での協議により決定された。この背景には、AI技術が飛躍的に発達する中で、人間にしか発揮できない自由な発想の飛躍を共に行い（co-imagine）、これまでにない新たな付加価値を共に作り出し（co-create）、これによって、日本とシンガポールのみならず世界・人類全体のより明るい未来の構築に共に貢献する（co-evolve）、そういった潜在力が両国の、特に若い世代の間には必ず存在するという期待と確信の気持ちが込められている。
なお、ロゴマークについては、日系の大規模小売店や旅行事業者の御厚意によりサイネージ広告の掲出に御協力いただき、その認知度を高めることができた。この場を借りて御礼申し上げたい。
日本政府が実施する大型の周年事業の際には、通常、各国所在の日本大使館や周年事業実行委員会が、民間企業・団体、大学・研究機関等が実施する事業を記念事業として「公式認定」するという形をとっており、SJ60についてもそのようにすることとした。
当大使館としては、当初から、十年前、SJ50の際の記念事業数である218件を上回ることを目標とした上で、その目標を達成するために、大きく分けて二つの工夫を行った。
一つは手続面について、公式の記念事業としての「認定」とはいうものの、実質的には「届出制」とした。すなわち、公式記念事業としての認定を希望される事業実施主体の方には、公式記念事業として具備しなければならない条件をよく理解していただいた上で、それらを遵守する旨の誓約書さえ提出していただければ、基本的には公式記念事業としての認定が得られるようにした。実はこれは外務省内での先行事例にならったものである。2025年にブラジルとの外交関係樹立130周年を祝った際に、外務省の担当部局の主導で、公式周年事業ではおそらく初めて「原則届出制」が採用され、SJ60も、いわばこの先例の恩恵に浴した形である。
二つ目は、公式記念事業の要件である「非営利性」の解釈を柔軟にしたことである。従来、日本政府として、非政府主体が実施する事業に何らかの「お墨付き」を与える際には、当該事業が営利を目的としていないことという条件が含まれるのが常であるが、実際にこれを厳密に適用すると、特に日系企業が実施する記念事業の多くは、対象外となってしまう。このため、当大使館としては、個々の記念事業が、結果的には営利を生むものであっても、SJ60公式記念事業とすることによって明らかに営利が拡大するであろう場合（言い換えれば、SJ60ロゴマークが明らかに販売促進のために使われる場合）はともかく、もっぱら当該事業を通じてSJ60の認知度拡大につながるのであれば、認定するとの方針をとった。
結果として、本稿入稿時点（10月19日）の記念事業数は、今後実施予定のものも含めると329件に達しており、既に７月の時点で、SJ50の事業数を上回るという目標を達成している。この背景には、JCCI及び各会員企業の皆様が様々な事業を実施されるとともに、それらを公式記念事業として積極的に申請していただいたことがあることは間違いなく、この場を借りてあらためて御礼申し上げたい。
既に御案内のように、11月28日(土)及び29日(日)の二日間、SJ60の最大のクライマックスとして、フラッグシップイベント“結-MUSUBI-”を、マリーナベイサンズ・エキスポ＆コンベンションセンター（MECC）で開催する。会員企業の皆様におかれては、御家族や特にシンガポール人の御同僚もお誘い合わせの上、是非参加をお願いしたい。
“結-MUSUBI-”の具体的な準備は、2025年１月に実行委員会が発足した後に開始した。当初の重点は、会場探しと資金集めのための環境整備であった。
このうち、会場については、日本人会事務局の御参加も得て何か所かを視察し、それぞれのプロコンを慎重に検討し、決定までに１年近くを要したが、MECCが最終候補となり、今年３月の第４回実行委員会で最終的に承認された。
また、資金集めに向けては、2025年の６～７月頃に、JCCIの御厚意を得て８つの部会すべてにおいて説明・議論の機会を設けていただいた。この場を通じて、イベントを成功させるための様々な御提案を会員企業の皆様から頂戴するとともに、当方からの説明・問題意識をしっかり御理解いただき、各部会内で資金提供の呼びかけを継続的に行っていただいた。これにより、JCCI基金から、またJCCI基金を通じて各会員企業からSJ60向けの追加的な御寄付を頂くことができた。これなくしては、大使館として“結-MUSUBI-”の実施を決心することは決してできなかったであろうと思われ、あらためて感謝申し上げたい。
加えて、イベントの期日を検討・決定するプロセスにおいては、2008年以来20年近くの歴史を有する老舗イベントAnime Festival Asia（AFA）が、本年は（SJ60イベント会場となるマリーナベイサンズの会場が唯一空いていた）11月の最終週末に同時並行で行われるということも明らかになった。AFAは例年、３日間の開催で、近隣諸国のアニメファンも含めて10万人以上を集客する、圧倒的なブランド力を持っているイベントである。このため、当大使館としても、AFAの実施主体であるSOZOとも相談を積み重ね、事前広告など相互誘客の面で緊密に連携したいとの方針を申し入れたところ、SOZO側からも快く前向きな返事を頂くことができた。
さらには、未来に向けた日本とシンガポールの友好協力関係を演出する一環として、主に、今後シンガポールを足がかりに東南アジア、グローバル市場への展開を目指す日本のスタートアップ企業に対して、出展料無料の区画を提供することにした。今年８月に公募を行ったところ、幸いにも多数のスタートアップ企業に関心を示していただくことができた。この無料展示区画は、ここを拠点に日本のスタートアップが将来のビジネス拡大に向けた様々なつながりを得られるようにという思いから「コネクトハブ」と命名した。
“結-MUSUBI-”では、「パフォーマンス（舞台演目）」「カルチャー（文化）」「ツーリズム（観光）」「フード（食）」「テクノロジー（技術）」などの様々なカテゴリーにわたるブースやアクティビティを通じて、来場者が、最新の「日本」を、そして「シンガポールと日本の絆」を体験できるものとすることを目指している
まずブースであるが、本稿入稿時点で、カルチャーブースに31団体、観光ブースに40団体、テクノロジーブースに18団体、F&Bゾーンに20団体、スタートアップを中心とした特別ゾーンであるコネクトハブエリアに20団体が出展を予定している。このほかキッズコーナーも用意している。
また、イベントを盛り上げるステージ企画も、着実に充実してきている。イベント第一日である28日には、「PPAP (ペンパイナッポーアッポーペン) 」で世界的大ブレイクを起こしたピコ太郎によるショーとラッキードロー、BON JOVIの有名ナンバーに乗せた盆踊りとDJの融合パフォーマンス「盆ジョヴィ」で大きな話題となっているDJ Cellyと日本人会盆踊りのコラボレーション、元宇宙飛行士の山崎直子氏の講演などが予定されている。また二日目となる29日には、元SKE48のメンバーで、現在はソロ歌手として昭和歌謡カバー動画が注目を集めている野島樺乃、日本のポップカルチャーの世界的アイコンとなったきゃりーぱみゅぱみゅのパフォーマンスが予定されている。（以上敬称略）
加えて、日本が誇るＩＰコンテンツについて言えば、現在新作映画が公開中であるゴジラの展示と製作スタッフによるトークなども予定されている。また熊本県からは、７月に発生した地震への対応で大変な中、“結-MUSUBI-”に「くまモン」を派遣するという決断を下していただいており、盆踊りステージへの登場などのパフォーマンスが企画されている。
さらに、大阪・関西万博のシンガポール館での展示からもインスピレーションを得て、来客者が会場を最後に去る手前のスペースに、将来の日本とシンガポールの友情に向けた参加者の思いを記す区画を設ける予定である。
28日の午前には、ステージ区画においてイベントの開会式を実施する予定である。これは残念ながら招待客のみの出席となる予定であるが、その際には、双方の政府関係者の挨拶などに加えて、日本とシンガポールの草の根交流の歴史を持つ日本の自治体として、愛知県美浜町（注１）からの伝統的な和太鼓のビデオパフォーマンス、岩手県陸前高田市（注２）からのビデオメッセージが流される予定である。さらには、シンガポールの非営利団体National Youth Achievement Award (NYAA) Councilの御厚意により、現在、SJ60を記念した特別版NETS FlashPay Cardの発行に向けたデザインの選考が行われているが、開会式の際には優勝作品の発表と表彰も行われる予定である。
（注１）記録に残る史上初の日本人シンガポール移民である山本音吉の出身地であり、定期的に各種交流事業を実施している。
（注２）東日本大震災からの復興支援としてシンガポール赤十字から送られた義援金でコミュニティホールを建設。
以上は主にイベントに主眼をおいた現状説明となるが、最後に、SJ60を機とした日本とシンガポールの政府間の連携の強化について付言したい。
今年３月には、ローレンス・ウォン首相が日本を訪問し、高市早苗内閣総理大臣と会談を行った。その結果、日本とシンガポールの関係を史上初めて「戦略的パートナーシップ」と位置づけるとともに、今後重点的に協力を進める５つの分野～①自由貿易と経済協力の推進、②デジタル化と技術、③安全保障と防衛、④グリーン移行とエネルギー協力、⑤パートナーシップと交流～が明確化された。今後、これらの協力分野それぞれにおいて、具体的な協力分野の形成、実施を積み重ねていくことになる。
しかしながら、日本とシンガポールの関係の実態面を見ると、はるか以前から十分に戦略的であり、包括的なものになっている。そしてそれは、両国間の経済関係の強化と深化につながる様々なビジネスを展開されてきた日系企業の皆様の御尽力なしには成し得なかったものであることは間違いない。実際、この「戦略的パートナーシップ」の発表以降も、日系企業とシンガポール企業あるいはシンガポール政府機関との間で、次々と新しいイニシアティブが立ち上げられている。
日本政府／当大使館としては、引き続きこうした日系企業の皆様による活動を全力で支援していきたいと考えている。特に、SJ60を機に、イベント面の盛り上がりにとどまらず、シンガポールにとっても実益のあるビジネスが日系企業によって一層さかんに実施されているという受け止め方（パーセプション）を意識的に作っていく必要がある。このため、当大使館としては、日系企業の皆様の活動の発信にも一層力を入れていきたい。
また、来年は、ASEAN設立60周年であるとともに、日本の対東南アジア政策の基本姿勢を示した「福田ドクトリン」50周年でもあり、さらにシンガポールがASEAN議長国となるという、シンガポールで日本外交の前線をあずかる者にとって、日ASEAN関係の観点から見ても、またSJ60の機運を主に政策面で実施に移していくという意味でも、千載一遇のチャンスとなる。この機会を捉え、日系企業の皆様がシンガポールのみならず広く東南アジア地域で展開されているビジネスについても、日本と東南アジアの広く深い信頼関係を示すものとして、効果的に発信し、地域全体における日本のプレセンスの強化につなげていきたいと考えている。こうしたより広い視点からも、在シンガポール日系企業の皆様とのより緊密な連携が実現できれば幸いである。
＜特集＞
＜沿革及び日本・シンガポールの歩み＞
＜編集後記＞
