謹んで新年のお慶びを申し上げます。また、平素よりJCCI機関紙「月報」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。2026年を迎えるにあたり、広報委員会のメンバーを代表いたしまして、ご挨拶申し上げます。

広報委員会は、現在21名の広報委員の皆さまにお集まりいただき、「月報」に掲載する原稿の内容の検討・議論、執筆者への原稿構成や着眼点等に関する依頼事項などの取りまとめを行っております。本業でご多忙な中、多大なご尽力をいただいている広報委員会のメンバーの皆さまにはこの場をお借りし厚く御礼申し上げますと共に、広報委員を派遣してくださっている企業各社さまにも厚く御礼申し上げます。

さて、2025年を振り返りますと、コロナ禍からの回復が進み、東南アジア地域の経済活動や人の交流の活発化を身近に実感できた一年となりました。シンガポールと日本との人の往来も大きく回復しており、2025年10月末時点のシンガポールから日本への訪問者数は累計で496,200人となっており、年間では2024年の691,100人を上回ることが予想されています。

これに伴い、両国間の観光交流も活発化しております。特に日本の地方自治体や観光関連企業がシンガポール市場に対して積極的なプロモーションを展開し、訪日旅行の需要回復に寄与しています。一方、シンガポールにおいても、日本文化や観光地への関心が高まり、多くのイベントが開催されるなど、双方の観光・文化交流が一層深化しております。

また、2025年は広報委員会としても、編集会議以外に意義ある活動を実施いたしました。6月には「ST Engineering Aerospace Services社航空機整備工場の視察会」を開催し、最先端の整備技術や安全に関する取り組みを現地で学ぶ貴重な機会をご提供しました。8月には「Supreme Court（最高裁判所）見学会」を実施し、実際の裁判の傍聴を通じてシンガポールの法制度や司法運営への理解を深め、会員の皆さまの知見を深めていただきました。これらの活動を通じて、両国間の理解を深めるとともに、会員相互の交流を一層図れたと考えております。

2025年はシンガポール建国60周年の節目の年でもありました。1965年の独立からわずか60年でグローバルな経済・金融のハブへ成長し、地域の安定に不可欠な存在へと発展しました。さらに、2026年はシンガポールと日本の外交樹立60周年という意義深い記念の年を迎えます。この節目にあたり、経済のみならず文化、人流・物流・商流の強化にも一層注力し、両国関係の新たな段階へと歩みを進める好機であると感じております。

世界に目を転じますと、引き続き地政学上のリスクは世界及びASEAN・アジア地域において注意を要する状況が続いております。これらの動きがサプライチェーンや人の流れに影響を及ぼす可能性がある中で、2026年は「月報」につきましても、読者の皆さまがより読みやすくかつ役立つ記事のご提供、目まぐるしく変化する世界情勢やシンガポールのみならず、ASEANやアジアにおける私たちの事業環境の変化を的確にとらえたトピックをスピード感を持って取り上げてまいります。どうぞご期待ください。

最後になりましたが、2026年が読者やご家族の皆さまにとりまして素晴らしい一年となることを祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。