HOME月報概要エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を進めるASEANのハブとしてのシンガポール ~日本企業へ期待されるASEAN各国の実情やニーズに応じたソリューション提供~

エネルギー安全保障と脱炭素化の両立を進めるASEANのハブとしてのシンガポール ~日本企業へ期待されるASEAN各国の実情やニーズに応じたソリューション提供~

NEW ENERGY AND INDUSTRIAL TECHNOLOGY DEVELOPMENT ORGANIZATION(NEDO)
Representative(次長)

村田 穣

はじめに

シンガポールは、資源に乏しい一方で、金融、人材、研究開発機能を高度に集積させることで、ASEANにおけるエネルギートランジションと科学技術イノベーションの中核拠点としての役割を担っている。特に、域内の政策立案、技術開発、資金調達を結び付けるハブとして機能している。

エネルギー・環境分野では、シンガポールはASEAN域内の電力連系構想である「ASEAN Power Grid」の実現に向けた主要な推進国の一つであり、周辺国からの低炭素電力輸入や広域電力取引を通じて、地域全体のエネルギー安全保障と脱炭素化の強化を主導している。加えて、水素、アンモニア、CCUS(CO₂回収・利用・貯留)などの次世代エネルギー技術の導入・実証の拠点としても期待されている。

科学技術分野では、シンガポールは研究開発投資や国際的人材の集積を背景に、AI、デジタル技術、バイオテクノロジー、クリーンテック分野でASEANを牽引している。また、ASEANの科学技術イノベーション政策の推進においても重要な役割を果たしており、域内各国との連携強化を進めている。

近年は、中東情勢の不安定化により、ASEAN全体でエネルギー安全保障への懸念が高まっている。ASEANは原油輸入の多くを中東地域に依存しており、供給途絶や価格高騰リスクへの対応が重要課題となっている。こうした状況を受け、シンガポールはLNG調達先の多様化や域内電力連携の強化を進めるとともに、再生可能エネルギーの活用を加速させている。

このように、シンガポールはASEANにおいて、「エネルギー安全保障」「脱炭素化」「科学技術イノベーション」を結び付ける戦略的ハブとして、その重要性を一層高めている。本稿では、シンガポールを含むASEAN主要各国のエネルギー・環境関連政策、市場動向について解説するとともに、日系企業がエネルギー・環境関連技術や産業技術をASEANに普及展開する際に活用可能な弊機構の補助金スキームについて事例を交えて紹介する。

ASEANのエネルギー・環境関連政策、市場動向

ASEANは経済成長と人口増加に伴い、世界でも有数のエネルギー需要増加地域である。一方で、石油・ガスの輸入依存度が高く、エネルギー安全保障と脱炭素化の両立が大きな政策課題となっている。ASEAN Centre for Energy (ACE)による「8th ASEAN Energy Outlook」1によると、ASEANのエネルギー需要は今後も大幅な増加が見込まれている。

2025年以降の中東情勢の不安定化を背景として、International Energy Agency (IEA) 2は、東南アジア諸国の原油輸入の約60%、ガス輸入の約3分の1は中東地域に依存していると指摘しており、各国でエネルギー安全保障対策が強化されている。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)バンコク事務所は、タイを拠点としてASEANはじめとするアジア地域の10カ国を所管し、エネルギー・環境分野および産業技術分野における情報収集、調査分析、国際実証事業の支援、案件発掘などを行っている。特に、所管国のエネルギー政策、市場動向、技術ニーズを把握するための独自調査を継続的に実施し、日本企業の海外展開や技術協力の促進に努めている。その一例として「ASEANのエネルギー分野の現状・関連動向に係る調査」がある。当該調査では、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムのASEAN主要国を対象に、エネルギー供給構造、電力市場制度、化石燃料・再生可能エネルギーの導入状況、送電網、電力料金、カーボンニュートラル政策、水素・CCUS・SMR等の先端技術動向まで幅広く調査している。

主要国の状況を見ると、インドネシアは石炭資源が豊富で、現在も石炭火力への依存度が高い一方、太陽光発電や地熱発電の導入拡大を進めている。ベトナムは近年の電力需要増加が著しく、太陽光・風力発電の大規模導入が進展しているが、送電網整備が課題となっている。タイは天然ガス火力を中心とした電源構成を有する一方、再生可能エネルギーや電動モビリティの導入を推進している。シンガポールは資源制約から天然ガスへの依存度が高いものの、ASEANの脱炭素関連ビジネスやグリーンファイナンスの地域ハブを目指しており、水素やCCUS、地域連系電力の活用を含めた脱炭素政策を積極的に進め、炭素取引市場の形成やグリーンファイナンスの整備でも先行している(図1、2、3、4参照)。

ASEAN全体では、急速な経済成長と人口増加を背景にエネルギー需要の拡大が続いている。一方で、エネルギー安全保障の確保と脱炭素化の両立が大きな課題となっており、再生可能エネルギー、電力系統強化、水素・アンモニア、CCUSなどの導入に向けた取り組みが加速している。前出した「8th ASEAN Energy Outlook」では、地政学的リスクやエネルギー市場の変動を踏まえつつ、2050年に向けた低炭素化シナリオが検討されている。

こうしたASEANのエネルギー市場の動向を踏まえると、日本企業に期待される役割は、単なる発電設備や機器の供給者にとどまらず、エネルギー安全保障と脱炭素化の双方の実現を支えるパートナーとしての役割へと広がりつつあると考える。ASEAN各国では、経済成長に伴うエネルギー需要の増加への対応と脱炭素化の推進という二つの課題への同時対応が求められており、日本企業が有する省エネルギー、再生可能エネルギー、水素・アンモニア、送配電システム、CCUS等の技術や事業ノウハウは、その課題解決に貢献することが期待される。

特にシンガポールは、自国のエネルギー政策にとどまらず、ASEAN全体のエネルギー転換を見据えた連携強化を進めている。ASEAN Power Grid構想に関連する域内電力連系の推進、水素・アンモニアの供給・利用拠点の形成、さらにはCCUSにおける国境を越えたCO₂バリューチェーンの構築など、エネルギー安全保障と脱炭素化を両立させるための取組を積極的に展開している。これらはシンガポールがエネルギー分野のみならず、ASEAN市場への展開拠点としての機能を強化しようとする動きの一環と見ることができる。

一方、日本は約50年以上にわたり、インフラ整備、産業育成、人材育成などを通じてASEANの発展を支援してきた。外務省による対ASEAN世論調査やISEASの各種調査結果においても、日本は信頼できる長期的パートナーとして高く評価されている(図5参照)。このような信頼関係に加え、資源制約の中でエネルギー安全保障と環境対応の両立を追求してきた日本の経験や技術は、同様の課題に直面するASEAN諸国にとって有益な知見となり得る。

AZEC・POWERR Asiaとは

日本政府は、ASEANを世界の成長センターと位置付け、日系企業の事業展開を後押しするため、「脱炭素化」と「エネルギー安全保障」を両立する枠組みを推進している。特に、シンガポールを含むASEAN諸国との連携の中心となっているのが、2022年に提唱されたAsia Zero Emission Community(AZEC)であり、各国の事情に応じた現実的なエネルギー移行を支援しながら、GX(グリーントランスフォーメーション)分野での日系企業の技術・投資機会の創出を目指している。

さらに、中東情勢の緊迫化を受け、日本政府は2026年にアジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ(POWERR Asia)を立ち上げた。同制度は、ASEAN各国の原油・LNG調達やサプライチェーン維持を支援するとともに、エネルギー備蓄、重要鉱物、バイオ燃料、水素・アンモニア、省エネ、次世代太陽光、原子力(SMR)などへの投資を促進するものである。日本企業は、JBIC、NEXI、JICA等の金融・保険支援を活用しながら、ASEANでの事業展開や脱炭素プロジェクトへの参画を進めることが期待されている(図6参照)。

NEDOの取り組み

NEDOでは、海外展開支援プログラムをいくつか運営しており、それらはAZEC・POWERR Asiaの構想にも寄与するものと考える。一つ目は「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」である。これは日本企業が有するエネルギー・脱炭素関連技術の海外展開を支援するNEDOの実証事業である。日本と環境が異なる海外で実証を行い、技術の有効性を検証することで、国内外での普及につなげることを目的としている。NEDOの海外展開支援プログラムで一番歴史が長く、現在は民間企業を主体とする補助事業として、実証に必要な費用の一部(大企業1/2、中小企業2/3)をNEDOが補助している。二つ目は「二国間クレジット制度(JCM)等を活用した低炭素技術普及促進事業」である。これは日本の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、二国間クレジット制度(JCM:Joint Crediting Mechanism)を活用した海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、日本のJCMクレジット獲得を目指すこととしており、日本の「国が決定する貢献(NDC:Nationally Determined Contribution)」に直接的に寄与する事業であることから委託事業として実施するプログラムとなっている(図7参照)。

NEDOはその他にも、「クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業」というCO2の大幅削減など気候変動問題解決に資するクリーンエネルギーや環境分野における革新的技術の国際共同研究開発事業や「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」という海外の事業者との共同研究開発を希望するディープテック・スタートアップによる海外市場への早期の技術普及と海外市場展開の実現を支援する国際共同研究開発事業を運営している(図8参照)。

NEDOの海外展開支援プログラムは、特定の国や地域に対して行われるものではなく、提案者が主体的に対象国・地域を決めることとしているが、国際実証事業としては、ASEANでの案件実施が最も多く、とりわけタイの案件が多い(次いで、インドネシア、ベトナム)。例えば、タイではセルロース糖製造システム、インドネシアでは電動二輪車電池シェアリング、ベトナムでは産業廃棄物発電の実証を実施した。これらの事業は、日本企業が有する技術の海外展開や現地への普及可能性を確認することを目的として実施されたものである。また、国際共同研究は、欧米との共同研究が多い傾向にあるが、直近では、「未利用バイオマス資源を高収率で炭素源化する技術に関する国際共同研究開発」というASEAN地域に親和性の高い課題が設定され、日本の大学やスタートアップとインドネシアの国立大学や国立研究機関との共同研究が採択されている。

ここ数年間、上記のNEDO海外展開支援プログラムにおいて、シンガポールの案件は実施されていなかったが、今年になり、「ディープテック・スタートアップ支援基金/国際共同研究開発」において案件化された。そのテーマは、「大規模誤り耐性量子計算機実現に向けたトランスパイル機能の開発」である。このプロジェクトは、シンガポール政府機関Enterprise Singapore(ESG)とのコファンドプロジェクトであり、NEDOは日本の実施者である株式会社Yaqumoに対し、ESGはシンガポールの実施者に対してそれぞれ補助金を交付する。このような国際共同研究は、ASEANにおけるエネルギートランジションと科学技術イノベーションの中核拠点としての役割を担っているシンガポールにおいて大きな可能性を有していると考えられる。

当該シンガポールでのスタートアップによる国際共同研究開発の案件成立に先立ち、弊所では、シンガポール国立大学と協業し、ディープテックスタートアップのシンガポールにおける事業展開に資するハンズオン支援活動を開始した。この活動では、リソースが限られるスタートアップがシンガポールで事業展開を考える際に必要な観点を実践的にまとめたガイドブックの作成を行うこととしている。

直近のこうした活動を通じて、弊機構とESG、A*STAR、EDBをはじめとするシンガポール政府機関との意見交換や交流も活発化している。ESGが主催するアジア最大級のイノベーション・テクノロジーイベント「SWITCH(Singapore Week of Innovation & Technology)」には世界各国からスタートアップ、投資家、研究者などが集まる。その様子から、スタートアップや投資家、研究機関が集結するイノベーションハブとしてのシンガポールの存在感が高まっていることが窺える。SWITCH へはNEDOが支援する日本のスタートアップも出展等を通じて現地企業や投資家とのネットワーク形成を進めている。今後も日本のスタートアップがASEANのハブとしてシンガポールへ進出する機会は増えていくものと考えられ、そのような支援ニーズは今後さらに高まるものと考えられる。

おわりに

上述のとおり、ASEAN各国ではエネルギー安全保障と脱炭素化の両立が共通課題となっている一方、その置かれたエネルギー事情や産業構造、政策優先順位は国ごとに大きく異なる。このため、日本企業には単一の技術や設備の輸出にとどまらず、各国の実情やニーズに応じたソリューションを提案していくことが期待されている。

その中でシンガポールは、近年、脱炭素やエネルギー分野における実証、研究開発、国際連携の結節点としての役割を強化しており、ASEAN域内各国との連携を通じて新たな市場や事業機会の創出が模索されている。また、シンガポールには世界中の企業や投資家、研究者が集結しており、ASEAN市場への展開を見据えた実証事業や国際共同研究の組成に適した環境が形成されている。

日本企業にとっては、シンガポールを起点としてASEAN各国との連携を深めることで、新たな事業機会の創出につながることが期待される。NEDOバンコク事務所としては、各国政府機関や研究機関との協力関係を構築、独自調査を通じて得られた政策・市場情報を日本企業へ提供し、ASEANにおける事業機会の創出や、日本とASEANのエネルギー転換およびカーボンニュートラル実現に貢献している。

今年は、弊所として初めての取り組みとして、在タイ日系企業に対して、タイにおける新規事業開発を支援する活動を行っている。日本国大使館や日本商工会議所、日系金融機関等のネットワークを借りてタイ国内の日系企業へ周知を図り、多くの企業から関心が寄せられた。弊所としては、タイに限らず所管国においてこのような在外日系企業を直接支援する取組を今後も継続していきたいと考えており、引き続き、ASEAN各国の政策・市場動向に関する情報発信に加え、現地政府機関や研究機関とのネットワークを活用しながら、日本の優れた省エネルギー技術や脱炭素技術とASEANのニーズを結び付ける役割を果たしていきたい。

目次

執筆者経歴

村田 穣(むらた じょう)

2012年大学卒業後、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に入構し、スタートアップ支援業務に従事。経済産業省への出向やAI分野のプロジェクト立案、企画部門での予算管理業務を経験し、2022年修士号を取得。その後、脱炭素分野のナショナルプロジェクトのマネジメントを経て、2024年6月より現職にて、シンガポールを含むASEANの担当地域への日系企業進出に向けたエネルギー・産業技術分野の動向調査、プロジェクトの案件形成、ハンズオン支援業務に従事。

nedo.bangkok@ml.nedo.go.jp

シンガポール日本商工会議所

6 Shenton Way #17-11 OUE Downtown 2 Singapore 068809
Tel : (65) 6221-0541 Email : info@jcci.org.sg

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